弁護士紹介

 阪本 昌成(法学博士・弁護士

経歴:

1964年3月    広島大学教育学部附属高等学校卒業

1968年3月    広島大学政経学部卒業

1970年3月    神戸大学大学院法学研究科修士課程修了

1970年5月    京都大学大学院法学研究科博士課程中途退学

1970年6月    神戸大学法学部助手

1972年3月    広島大学政経学部助手

1973年4月    広島大学政経学部講師

1976年8月    フルブライト奨学生としてコロンビア大学ロー・スクール客員研究員

1977年4月    広島大学政経学部助教授

1977年5月    広島大学法学部助教授

1977年8月    ACLS(アメリカ学術振興会)奨学生としてUCLAロー・スクール客員研究員

1984年4月    広島大学法学部教授

1985年10月  法学博士(京都大学)

2001年4月    広島大学法学部長

2004年7月    九州大学大学院法学研究院教授

2008年4月    立教大学法学部教授

2010年6月    株式会社京三製作所社外取締役(現任)

2011年4月    近畿大学大学院法務研究科教授

2015年3月    弁護士登録 / 阪本・手島・北村法律会計事務所開設

登録・所属等:

第一東京弁護士会(2015年)

学会・社会等の活動:

日本公法学会会員

関西アメリカ公法学会会員

主な著作・論文(2000年以降の著書に限る):

『権力分立-立憲国の条件』(有信堂、2016年)

『憲法1 国制クラシック 全訂第3版』(有信堂、2011年)

『憲法2 基本権クラシック 第4版』(有信堂、2011年)

『表現権理論』(信山社、2011年)

『新・近代立憲主義を読み直す』(成文堂、2008年)

『法の支配 オーストリア学派の自由論と国家論』(勁草書房、2006年)

『リベラリズム/デモクラシー[第2版]』(有信堂、2004年)

『「近代」立憲主義を読み直す』(成文堂、2000年)

『憲法理論1[補訂第3版]』(成文堂、2000年)

全ての著作・論文はこちら

使用言語:

日本語、英語



 手島 厚(弁護士・公認会計士)

経歴:

19913    久留米大学附設高等学校卒業

1994年10月  公認会計士第二次試験合格

1995年1月    会計士補登録

1995年3月    一橋大学商学部卒業

1995年4月    一橋大学法学部学士入学

1997年10月  司法試験合格

1998年3月    同大学同学部中途退学

1998年4月    最高裁判所司法研修所入所

2000年4月    弁護士登録 / 岡村綜合法律事務所勤務

2000年9月    三優監査法人非常勤勤務

2003年3月    公認会計士第三次試験合格

2003年4月    公認会計士登録

2004年4月    TMI総合法律事務所勤務

2009年5月    ボストン大学ロースクール卒業(LL.M.)

2009年9月    同校特別客員生(Special Visiting Student)

2010年9月    TMI総合法律事務所復帰

2013年1月    パートナー就任

2015年3月    阪本・手島・北村法律会計事務所開設

登録・所属等:

第一東京弁護士会(2000年)

日本公認会計士協会(2003年)

主な著作・論文

『民事再生手続における営業譲渡』(MARR11818頁 2004年)

『会社法制の現代化に関する要項の要点整理』(三優ジャーナル45号3頁 2005年)

使用言語:

日本語、英語



 北村 美穂子(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

経歴:

1990年3月    富岡西高等学校卒業

1994年3月    広島大学法学部卒業

1997年10月  司法試験合格

1998年3月    広島大学大学院社会科学研究科博士課程前期修了

1998年4月    最高裁判所司法研修所入所

2000年4月    弁護士登録 / マリタックス法律事務所勤務

2010年5月    ボストン大学ロースクール卒業(LL.M.)

2011年3月    ニューヨーク州弁護士登録

2012年4月    東京簡易裁判所調停委員(現職)

2014年6月    司法試験考査委員(行政法)

2015年3月    阪本・手島・北村法律会計事務所開設

登録・所属等:

第二東京弁護士会(2000年)

税理士開業通知(税理士法第51条第1項)(2006年)

弁護士会活動歴:

2007年~2008年 第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会 副委員長

2011年~2013年 第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会 副委員長

所属学会:

租税訴訟学会

主な著作・論文

『企業取引と消費者の安全確保』(中村年春・永田均編著「企業活動と現代消費者法のシステム」中央法規出版 2003年 第2章担当)

『税務訴訟』(実務公法学会編「実務 行政訴訟法講義」民事法研究会 2007年 第2部各論第1章担当)

『公務員の政治活動の自由』(笠原俊宏編「日本法の論点第一巻」文眞堂 2011年)

使用言語:

日本語、英語