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Ⅰ 単 著
1982年
『プライヴァシーの権利』成文堂
1983年
『情報公開と表現の自由』成文堂
1986年
『プライヴァシー権論』日本評論社
1989年
『ベーシック憲法 ―― 憲法学の基礎とその周辺』弘文堂
1990年
『身元調査とプライヴァシー』解放出版社
1992年
『コミュニケイション行為の法』成文堂
1993年
『憲法理論Ⅰ』成文堂
『憲法理論Ⅱ』成文堂
1995年
『憲法理論Ⅲ』成文堂
1997年
『憲法理論Ⅰ〔第２版〕』成文堂
1998年
『リベラリズム／デモクラシー』有信堂
1999年
『憲法理論Ⅰ〔第３版〕』成文堂
『憲法２ 基本権クラシック』有信堂
2000年
『憲法理論Ⅰ〔補訂第３版〕』成文堂
『憲法１ 国制クラシック』有信堂
『「近代」立憲主義を読み直す』成文堂
2002年
『憲法２ 基本権クラシック〔第２版〕』有信堂
2004年
『リベラリズム／デモクラシー〔第２版〕』有信堂
『憲法１ 国制クラシック〔第２版〕』有信堂
2006年
『法の支配 オーストリア学派の自由と国家論』勁草書房
2008年
『憲法２ 基本権クラシック〔全訂第３版〕』有信堂
『新・近代立憲主義を読み直す』成文堂
2011年
『表現権理論』信山社
『憲法１ 国制クラシック〔全訂第３版〕』有信堂
『憲法２ 基本権クラシック〔第４版〕』有信堂
2016年
『権力分立－－立憲国の条件』有信堂
Ⅱ 共 著
1988年
『考える憲法』（樋口陽一ほか）弘文堂
1994年
『比較憲法入門』（アメリカ合衆国憲法担当）（阿部照哉ほか）有斐閣
1995年
『顧客リスト取引をめぐる法的諸問題』（堀部政男ほか）成文堂
Ⅲ 編 著
1980年
『人権の司法的救済』（村上武則と共編）有信堂
1994年
『憲法フォーラム』（畑博行と共編）有信堂
1998年
『「これでわかる!?」憲法』有信堂
2000年
『立憲主義 ―― 過去と未来の間』有信堂
2001年
『「これでわかる!?」憲法〔第２版〕』有信堂
2005年
『憲法フォーラム〔補訂版〕』（畑博行と共編）有信堂
2010年
『謎解き 日本国憲法』有信堂
2016年
『謎解き 日本国憲法〔第2版〕』有信堂
Ⅳ 論 説 等
1972年
「憲法とプライバシーの権利」神戸法学雑誌22巻1号
「胎児とプライバシー」政経論叢22巻3・4号
1973年
書評「Don R. Pember, Privacy and the Press － The Law, the Mass Media, and the First Amendment (1972)」政経論叢22巻5・6号
「道徳とプライバシー（１）」政経論叢23巻1号
「『わいせつ』という名の神話」政経論叢23巻2号
1974年
書評「ゴールドスタイン＝カント＝ハートマン『ポーノグラフィと性的逸脱』」政経論叢24巻4・5号
「道徳とプライバシー（２）」政経論叢23巻5・6号
「道徳とプライバシー（３）」政経論叢24巻4・5号
1975年
「道徳とプライバシー（４）」政経論叢25巻2号
「道徳とプライバシー（５完）」政経論叢25巻3・4号
1976年
「プライバシーの権利」（奥平康弘ほか編『憲法学２ 人権の基本問題』所収）有斐閣
「プライバシーへの省察」政経論叢26巻2号
1977年
書評「Raoul Berger, Executive Privilege：A Constitutional Myth (1974)」アメリカ法［1976-2］
1978年
「重要判例紹介：戦争の放棄」（総合特集シリーズ７『戦争と自衛隊』所収）法学セミナー増刊
「Sex Laws in Japan」広島法学2巻2・3号
1979年
「わいせつ文書頒布禁止と表現の自由」（中川淳ほか編『ケースメソッド法学・憲法入門』所収）有信堂
「逮捕記録の廃棄・補正等を求める権利 ―― １」広島法学2巻4号
「逮捕記録の廃棄・補正等を求める権利 ―― ２」広島法学3巻1号
「わいせつ性判断の基準」（『昭和54年度重要判例解説』所収）ジュリスト臨時増刊
翻訳「バッキー事件における主要なブリーフ（１）―― バッキー側のブリーフ」（西村裕三と共訳）広島法学3巻2号
翻訳「バッキー事件における主要なブリーフ（２）―― キャリフォーニア大側のブリーフ」（西村裕三と共訳）広島法学3巻3号
1980年
翻訳「バッキー事件における主要なブリーフ（３）―― 合衆国のブリーフ」（西村裕三と共訳）広島法学3巻4号
翻訳「バッキー事件における主要なブリーフ（４）―― 全米医科大学協会の法廷助言者ブリーフ」（西村裕三と共訳）広島法学4巻1号
翻訳「バッキー事件における主要なブリーフ（５・完）―― アメリカン・ロー・スクール協会の法廷助言者ブリーフ」（西村裕三と共訳）広島法学4巻2号
判例紹介「Carey v. Population Service International, 431 U. S. 678 (1977) ―― ニュー・ヨーク州法による避妊用製品の販売・頒布制限は、プライヴァシィの権利を侵害する」アメリカ法［1979-2］
判例紹介「FCC v. Pacifica Foundation, 438 U.S. 726, 98 S.Ct. 3026 (1978) ―― 下品なラジオ放送のFCCによる規制と表現の自由」アメリカ法［1980-1］
書評「Tom Gerety, Redefining Privacy (1977)」アメリカ法［1980-1］
「地方議会の改憲の動きについて」地方公務員研修158号
「下級裁判所の法令審査権」ほか５件（阿部照哉編『基本判例双書 憲法』所収）同文館出版
座談会「迷惑電話」ジュリスト723号
「『わいせつ』判断の客観化 ―― 四畳半襖の下張事件」法学セミナー299号
「わいせつ文書の頒布禁止と表現の自由 ―― チャタレイ事件」（芦部信喜編『憲法判例百選Ⅰ』所収）別冊ジュリスト68号
「プライヴァシー保護法と情報公開法」法律時報52巻4号
「わいせつ物規制に関する日米の比較法的考察」判例タイムズ422号
1981年
「優先処遇と平等原則 ―― 審査基準と実体的価値」Law School 28号
「プレスの自由とアクセス権 ―― サンケイ新聞意見広告訴訟控訴審判決を機縁とする一試論」法学セミナー311号
「アメリカのプライヴァシー保護法」ジュリスト742号
「犯罪情報とプライヴァシー ―― アメリカにおける自動化システムをめぐる議論から」法律時報53巻9号
「表現の自由と名誉毀損 ――『月刊ペン』事件最高裁判決を機縁とする一試論」（藤田浩と共著）法学セミナー318号
「プライヴァシー保護立法の問題点（１）―― プライヴァシーの利益の類型化」季刊行政管理研究15号
「統計情報の利用・公開」統計の泉374号
「アメリカ（プライバシー保護法の比較法的研究）」比較法研究43号
「行政情報の公開と非公開」（『日本情報処理開発協会報告書』所収）
「プライヴァシー保護立法の問題点（２）―― 個人情報システムの規制のあり方」季刊行政管理研究16号
1982年
「判例回顧（1982年憲法）」（横藤田誠と共著）法律時報54巻1号
「システム設置・情報収集の制限」（『行政管理庁プライバシー研究会報告書』所収）
「税関検査違憲判決」Law School 22号
「表現の自由と事前の抑制」法学セミナー326号
「『四畳半襖の下張』事件上告審判決」月刊法学教室6号
「行政情報の公開・非公開」NBL 258号
「プライヴァシーの権利 ―― 公権力による写真撮影を中心として」判例タイムズ464号
1983年
「判例回顧（1983年憲法）」（横藤田誠と共著）法律時報55巻1号
「博多駅前TVフィルム提出命令事件」ほか２件（中川淳編集代表『判例辞典』所収）六法出版社
「アメリカの情報公開法（FOIA）における法執行関係文書の取扱い」刑法雑誌25巻2号
「わいせつ物規制と表現の自由の基本理論」法学セミナー343号
「優先処遇と平等権」公法研究45号
1984年
「プライヴァシー権 ―― 憲法の基本問題」法学教室41号
判例紹介「修正一条とパブリック・フォーラム ―― United States v. Grace, 103 S.Ct. 1702 (1983)」（関西アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔1982～83開廷期〕」判例タイムズ535号
「放送法上の公平原則」（『放送文化研究報告書』所収）
「プライヴァシーの法的保護」（産業研究所編『新産業革命の社会構造に対するインパクトに関する研究』所収）産業研究所
「性表現」ジュリスト812号
「アメリカ連邦プライヴァシー法における閲覧・訂正権」法律時報56巻11号
「プライバシーと表現の自由 ―― 事前抑制の問題を中心に」法学セミナー359号
1985年
「情報と自由」、「人権の保障と情報」の各項目を担当（広島平和文化センター編『平和事典』所収）勁草書房
「判例の動向 ―― 攻撃的多数派主義の時代へ」（関西アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁判例の動向〔1983～84開廷期〕」）判例タイムズ564号
「『人格権』に基づく自己情報訂正請求権 ―― 在日台湾人調査票訴訟東京地判昭和59年10月30日を素材にして」ジュリスト829号
「『知る権利』の憲法論的再検討」法律時報57巻3号
「税関検査における手続的保障と実体的合憲判定基準」判例時報1139号
「『通信の自由・通信の秘密』への新たな視点」法学セミナー364号
「住民基本台帳の公開とプライバシーの保護」ジュリスト835号
1986年
「部落差別調査規制条例と営業の自由」（部落解放同盟編『憲法と部落問題』所収）解放出版社
「表現の自由とプライヴァシー ―― 真実公表の限界」ジュリスト854号
「論文紹介Comment：Confidentiality of Genetic Information, 30 UCLA L. Rev. 1238 (1983)」アメリカ法［1986-1］
「信教の自由、表現の自由、学問の自由」（畑博行編『判例憲法入門』所収）有信堂
「プライヴァシー権と事前抑制・検閲 ―― 主に表現の手続的保障の視点から」ジュリスト867号
「アメリカ（情報公開と個人情報保護）」比較法研究48号
「名誉の保護と司法的事前抑制」法律のひろば39巻10号
1987年
「プライバシーの権利とはなにか」ライフサイエンス14巻5号
「知る権利の意味とその現実」ジュリスト884号
「『アクセス権』覚書（サンケイ新聞意見広告訴訟最高裁判決をめぐって）」新聞研究432号
1988年
「新聞紙上の意見広告に対するいわゆる反論文掲載請求権が否認された例（最二判62・4・24）」判例評論354号（判例時報1276号）
「わいせつ文書の頒布禁止と表現の自由 ―― チャタレイ事件」（芦部信喜＝高橋和之編
『憲法判例百選Ⅰ〔第２版〕』所収）別冊ジュリスト95号
「ノンフィクション作品によるプライバシー侵害」月刊法学教室91号
「アメリカ合衆国におけるプライヴァシー保護 ―― 市民意識、法制、運用実態そして今後」法律のひろば41巻3号
「憲法21条の構造と機能」公法研究50号
「『政治宣伝』という法律用語の使用と修正１条 ―― Meese v. Keene, 107 S.Ct. 1862 (1987)」（岩倉秀樹と共著）（関西アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔1986～87開廷期〕」）判例タイムズ675号
「精神的自由」（佐藤幸治編著『憲法Ⅱ』所収）成文堂
1989年
「ノンフィクション『逆転』訴訟」（『昭和63年度重要判例解説』所収）ジュリスト臨時増刊
翻訳「ハワード、表現の自由とは何か」トレンド1989年10月
「国会議員とプライバシー」法学セミナー419号
1990年
「取材源の司法警察職員による差押（TBS事件）」法学教室123号
「論文紹介 Robert C. Post：Between Governance and Management ―― The History and Theory of the Public Forum, 34 UCLA L. Rev. 1713 (1987)」アメリカ法［1989-2］
「プライヴァシー概念再訪」（伊藤満先生喜寿記念論文集『比較公法学の諸問題』所収）八千代出版
「発話行為としての表現」（畑博行先生還暦記念論文集『人権の司法的救済』所収）有信堂
「情報化社会における情報へのアクセス」自由と正義41巻1号
「『情報化社会』の情報公開とプライヴァシー」新聞研究46巻6号
「名誉・プライバシーの侵害と表現の自由」ジュリスト959号
1991年
「憲法第８章（地方自治）」（佐藤幸治編『要説コンメンタール日本国憲法』所収）三省堂
「言語哲学から法学は何を学べるか」広島法学14巻4号
「個人情報の保護と自己情報コントロウル権」法律のひろば44巻5号
1992年
「書評『メモがとれない』」法学教室139号
「ダイヤルQ2の内容規制」（『電話回線を利用した有料サービスに関する法律問題についての調査研究報告書』所収）財団法人比較法研究センター
「表現の自由 憲法21条」法学教室141号
「ダイヤルQ2の法的問題を探る」東書高校通信317号
「ダイヤルQ2の『アダルト番組』の法的規制は可能か ―― 憲法の観点から」法学セミナー450号
1993年
「メイリング・リストの作成・販売およびダイレクト・メイルの法的規制 ―― アメリカの動向」広島法学16巻4号
1994年
「わいせつ文書の頒布禁止と表現の自由 ―― チャタレイ事件」（芦部信喜＝高橋和之編『憲法判例百選Ⅰ〔第３版〕』所収）別冊ジュリスト
「現代のプライバシーの諸相」新聞研究513号
「表現の自由とプライバシー」その他２件（司法試験シリーズ『憲法Ⅰ』所収）日本評論社
1995年
「基本的人権の意義」「基本的人権の種別」「基本的人権の主体」（阿部照哉ほか編『憲法２ 基本的人権Ⅰ』所収）有斐閣
「プライヴァシーと自己決定の自由」（樋口陽一編『講座・憲法学 第３巻 権利の保障【１】』所収）日本評論社
「反啓蒙主義あるいはもう一つの啓蒙思想の憲法学に向けて」（憲法理論研究会編『人権保障と現代国家』所収）敬文堂
1996年
「プライバシーの権利性（『宴のあと』事件）」（樋口陽一＝野中俊彦編『憲法の基本判例〔第２版〕』所収）法学教室増刊
「信教の自由」ジュリスト1089号
「情報公開法要綱案（中間報告）を読んで ―― リベラリストの目から『要綱案』を読む」ジュリスト1093号
「『法の支配』復権のための覚書」広島法学20巻2号
1997年
「司法審査制と職務執行命令訴訟 ―― いわゆる沖縄代理署名訴訟」（『平成８年度重要判例解説』所収）ジュリスト臨時増刊
1998年
「集会の自由と公園の使用」、「表現の自由と集団示威運動」、「表現の自由とわいせつ文書」ほか（杉原泰雄編著『判例マニュアル憲法Ⅱ 人権２』所収）三省堂
「議院内閣制における執政・行政・業務」（佐藤幸治ほか編『憲法五十年の展望Ⅰ 統合と均衡』所収）有斐閣
「自由主義憲法学の課題」（佐藤幸治先生還暦記念論文集『現代立憲主義と司法権』所収）青林書院
「国家は何をなすべきか」ジュリスト1133号
1999年
「行政権概念」（高橋和之＝大石眞編『憲法の争点〔第３版〕』所収）ジュリスト増刊
「立憲主義の展開と国家の役割」北大法学論集50巻4号
2000年
「司法制度改革の基礎にあるもの ―― 憲法学の視点から」ジュリスト1170号
「近代啓蒙思想における合理主義と伝統主義」（伊藤満先生米寿記念論文集『憲法と行政法の現在』所収）北樹出版
「立憲主義の歴史とその展開」（畑博行先生古希記念『立憲主義 ―― 過去と未来の間』所収）有信堂
「権力分立の再位置づけ」（『アエラムック 憲法がわかる。』所収）朝日新聞社
「脱リーガル・モラリズムの重大な一歩」新聞研究586号
「わいせつ文書の頒布禁止と表現の自由 ―― チャタレイ事件」（芦部信喜ほか編『憲法判例百選Ⅰ〔第４版〕』所収）別冊ジュリスト154号
「表現の自由を支えるもの」新聞研究591号
2001年
「経済的自由」ジュリスト1192号
「人権と公共の福祉」（憲法学を問う）（市川正人と対論）〔のち、浦部法穂ほか編『いま、憲法学を問う』（日本評論社、2001年）所収〕法学セミナー553号
「首相公選制の背景にあるもの ―― 首相公選制を考える」ジュリスト1205号
「包囲されるプレスの自由」法学セミナー564号
2003年
「世紀転換期の憲法理論 ―― モンテスキューかルソーか」公法研究65号
2004年
「戦後憲法学批判」調研クオータリー（読売新聞調査研究本部）
「法律の世界における公私と公共性」（長谷部恭男＝金泰昌編『公共哲学12』所収）東京大学出版会
2005年
「憲法と人権の意義と重みを問う ―― 自由な市民社会の領域を確保するために」新聞研究643号
「法的な見解の表明と意見・論評 ――『脱ゴーマニズム宣言』事件」（堀部政男＝長谷部恭男編『メディア判例百選』所収）別冊ジュリスト179号
2006年
「第４の権力 ―― マスメディアの位置と機能」ジュリスト1311号
2007年
「輸入書籍・図画等の税関検査」（高橋和之ほか編『憲法判例百選Ⅰ〔第５版〕』所収）別冊ジュリスト186号
「解説」（気賀健三＝古賀勝次郎訳『ハイエク全集６』所収）春秋社
「武力行使違法化原則のなかの９条論」ジュリスト1334号
2008年
「名誉・プライバシー」（杉原泰雄編集代表『新版・体系憲法事典』所収）青林書院
「プライバシーの権利と個人情報の保護」（佐藤幸治先生古稀記念論文集『国民主権と法の支配［下巻］』所収）成文堂
「『行政権』の概念」（大石眞＝石川健治編『憲法の争点』所収）ジュリスト増刊
2009年
「プライバシーの権利と表現の自由（１）」立教法学76号（法学部創立五〇周年記念（上））
「プライバシーの権利と表現の自由（２・完）」立教法学77号（法学部創立五〇周年記念（中））
2010年
「憲法上の経済的自由との関係」（舟田正之ほか編『経済法判例・審決百選』所収）別冊ジュリスト199号
「財の自由市場とアイディアの自由市場」『季刊企業と法創造』21号（早稲田大学グローバルCOE総合研究所）
「小島報告［著作権と表現の自由］へのコメント」全国憲法研究会編『憲法問題』21号
「『思想の自由市場』論の組み直しに向けて」立教法学80号
「日本国憲法研究10 プライバシー」（コメンテイターとして発言）ジュリスト1412号
2011年
「立憲主義の源流 ―― 合理主義的啓蒙思想か、スコットランド啓蒙思想か」筑波ロー・ジャーナル9号
「立憲国家と法治国家 ―― F・ハイエク理論にみる立憲国の原理」立教法学83号
2012年
「プライバシー保護と個人情報保護の違い ―― 私法的保護か、公法的保護か」Nextcom 12号
2013年
「違憲（司法）審査基準論を質す」近畿大学法科大学院論集9号
「輸入書籍・図画等の税関検査」（長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ〔第６版〕』所収）別冊ジュリスト186号
「『現実の悪意』（Actual Malice）ルールの背景にあるもの ―― 民事名誉毀損と表現の自由との調和」近畿大学法学61巻2・3号
Ⅴ 随 想
2001年
「判例をとおしてみる憲法の話（１） 語りうるもの vs. 語りえないもの」書斎の窓503号
「判例をとおしてみる憲法の話（２） 行政国家 vs. 司法国家」書斎の窓504号
「判例をとおしてみる憲法の話（３）『宗教上の行為』vs.『宗教的活動』」書斎の窓505号
「判例をとおしてみる憲法の話（４） 人権保障規定 vs. 制度保障規定」書斎の窓506号
「判例をとおしてみる憲法の話（５） 国家 vs. 市場」書斎の窓507号
「判例をとおしてみる憲法の話（６） 仕切られた競争 vs. 自由競争」書斎の窓508号
「判例をとおしてみる憲法の話（７） 積極目的規制 vs. 経済的規制」書斎の窓509号
「判例をとおしてみる憲法の話（８） 公共の福祉 vs. 人権保障」書斎の窓510号
2002年
「判例をとおしてみる憲法の話（９） 二重の基準論 vs. 三重の基準論」書斎の窓511号
「判例をとおしてみる憲法の話（１０・巻）「憲法徒然草」vs.『贋作憲法徒然草』」書斎の窓512号
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